不動産売却にも関係する固定資産税評価額とは？計算方法も解説

固定資産税評価額は、不動産の売却価格に直接関わっているわけではありませんが、おおよその売却価格を把握するのに役立つのをご存じでしょうか？
この機会に、どのような評価額なのかを確認しておきましょう。
この記事では、固定資産税評価額とは何か、計算方法、その他の土地評価額を解説します。

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、固定資産税額を求める際の基準となる評価額です。
固定資産税の課税標準額として用いられる以外にも、不動産取得税や登録免許税など、他の税金の算定基準としても重要な役割を果たします。
不動産売却では、評価額から不動産価値が把握できるためおおよその売却価格を確認したい場合に参考にされるケースが多いです。
不動産売却に直接関係しているわけではありませんが、資産価値を知る基準になっているといえるでしょう。
評価額の決め方は、国が定める固定資産評価基準のとおりに、土地と建物を別々に、各市区町村が評価します。

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固定資産税評価額の計算方法

固定資産税評価額は3年に1度、市区町村の不動産鑑定士の評価に基づいて設定されています。
土地の評価額の計算には、公示価格と時価、路線価が必要です。
まずは国が公表する公示価格の70%を目安に時価を設定します。
その後、時価を基準として設定される路線価を基に、面積や形状、周辺環境を反映して評価額を求めます。
建物の評価額の計算には、再建築価格方式が用いられます。
同じ建物を新築する際の費用（再建築価格）から、経年劣化などによる減価を考慮して評価額を算出する方法です。
評価額を調べる方法としては、課税明細書や評価証明書の確認が有効です。

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固定資産税評価額以外の土地評価額

固定資産税以外の評価額としては、公示地価、基準地価、路線価が挙げられます。
公示地価は、国が毎年公表している、土地の基準となる価格です。
基準地価は各都道府県が毎年公表している基準値の評価額で、こちらも公示地価と同様、さまざまな基準として用いられます。
相続税路線価は、道路に面する土地の単価を基に国税庁が算出した評価額で、相続税や贈与税の基準となる価格です。
公示地価の約80%が目安とされています。
固定資産税評価額の基準となる固定資産税路線価も存在し、こちらは公示地価の約70%が目安とされています。

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まとめ

固定資産税評価額とは、固定資産税額を計算する基準となる価格です。
おおよその売却価格を把握するのに役立ちます。
3年に1度、市区町村の不動産鑑定士の評価に基づいて設定され、土地と建物、別々の計算方法で求められています。
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